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6月14日20時49分配信 毎日新聞
生命保険の保険金不払い問題で、契約者に請求を促したり事実確認するための調査が大幅に遅れている。調査対象の契約者になかなか連絡がつかないうえ、連絡がついても調査に必要な診断書の取り寄せに時間がかかっているためだ。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は5月末の完了予定がずれ込み、明治安田生命保険など6月末の完了を予定していた5社も遅れは避けられない見通し。11月末の予定だった不払い保険金の支払い完了も大幅に遅れる可能性が出てきた。
金融庁が生保各社に対して当初設定した調査報告期限は4月13日だった。しかし、その時点での未調査は業界全体で192万件にのぼり、各社は調査の進ちょく状況に応じて5月末、6月末、7月末、9月末、11月末にそれぞれ調査を完了する方針を示していた。
5月末に調査を終えるはずだったアフラックは、不払いの可能性のある契約者621人全員に連絡がついた。しかし、契約者が多忙で、病院に出向いて診断書を取りに行けないケースが多発。不払いなのか、元々払う必要がないのか判断ができず、支払い完了のめどは立っていない。
明治安田生命は不払いの可能性のある契約17万5608件について、契約者に対し郵便と電話で4月から各3回案内を出して請求を促した。だが、6月中旬までに連絡がついたのは全体の3分の2程度にとどまった。三井生命保険も不払いの可能性がある4万1508件のうち相当数で連絡が取れず、両社とも当初予定していた6月末の調査完了は不可能な状況だ。
日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険は9月末の完了予定を変えていないものの、連絡作業はこれから本格化する段階で、予定通りに調査が進むか予断は許さない。
生保各社は、不払い調査に人手を取られて新規契約が落ち込むなど経営に影響が出ている。不払いとなっている契約者のためにも不払い調査の完了を急ぐ必要はあるが、「全契約者に支払いを完了するには、あと何年かかるか分からない」(大手生保関係者)というのが実態。また、調査完了を待って行政処分を出すことにしている金融庁も、調査の遅れにどう対応するか方針を決めかねている。【
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